2011-05-16 第177回国会 参議院 決算委員会 第5号
物品購入をめぐる不適正経理事案については、関係県警察等において事案に直接関与した会計担当者の行為責任、そして所属長等の監督責任、この行為責任と監督責任についてそれぞれ戒告等の処分又は訓戒等の処置を講じているほか、一部ではありますが、悪質な職員につきましては免職等といたしております。職員ごとの責任内容に応じた厳正な処分等を行ってきているものと承知をいたしております。
物品購入をめぐる不適正経理事案については、関係県警察等において事案に直接関与した会計担当者の行為責任、そして所属長等の監督責任、この行為責任と監督責任についてそれぞれ戒告等の処分又は訓戒等の処置を講じているほか、一部ではありますが、悪質な職員につきましては免職等といたしております。職員ごとの責任内容に応じた厳正な処分等を行ってきているものと承知をいたしております。
また、不適正経理事案に係る指摘金額の合計は十八億四千八百十八万余円でございます。
政府は、このような委託事業に係る不適正経理事案に対して徹底的な再発防止策を講ずることはもとより、委託費の不正な使用等に対する関係職員の処分や加算金の引上げによる懲罰的措置の厳格化を行い、委託費の適正な執行の確保に万全を期すべきである。
政府は、このような委託事業に係る不適正経理事案に対して徹底的な再発防止策を講ずることはもとより、委託費の不正な使用等に対する関係職員の処分や加算金の引上げによる懲罰的措置の厳格化を行い、委託費の適正な執行の確保に万全を期すべきである。
その上で、一連の不適正経理事案についてですけれども、国家公安委員会は、関係警察において事実関係を厳正に解明し、その結果を公表するとともに、処分や返還などの必要な措置を速やかにとるよう警察庁を督励もいたしております。
さらに、四、平成十五年度以降、不適正経理事案をめぐって捜査費の取扱いが注目されることとなったために、捜査協力者が捜査員との接触や捜査費の受領を拒否する事例が出ていることなどの要因が考えられております。
さらに、お尋ねの会計経理の改善策についてどういう措置を講じてきたということでございますが、これにつきましては、これまで明らかになりました不適正経理事案を踏まえまして、警察庁におきましては、昨年春に定めました会計の監査に関する国家公安委員会規則、これに基づきまして、現在監査の充実強化を図りながら、すべての都道府県警察を対象にいたしまして、文書保存されております平成十年度の予算執行までさかのぼって今鋭意監査